福祉・介護職員の処遇改善にかかる情報公開(見える化要件)

福祉・介護職員の処遇改善について、わが国では、これまで数次にわたる取り組みが行われてきました。これらの取り組みは、主に、福祉・介護職員処遇改善加算^※1、福祉・介護職員等特定処遇改善加算^※2、及びベースアップ等加算^※3によって行われてきました。

※1...以下「処遇改善加算」という。
※2...以下「特定加算」という。
※3...以下「ベースアップ等加算」という。
※4...以下、処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等加算を総称する場合「処遇改善加算等」という。

このうち、特定加算を取得するためには、以下の要件を満たしている必要があるとされています。

このページは、この「見える化要件」に沿う形で、具体的な取り組み内容を外部から見える形で公開することを目的としています。

ONE	処遇改善加算I (2022年度)
TWO	処遇改善加算I (2022年度)

区分

具体的な取り組み

入職促進に向けた取り組み

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。

経営理念や支援方針のHP上への掲載の他、毎年、利用者とその保護者様に向けて、活動報告と活動方針等を説明する機会を設けている。

資質の向上や

キャリアアップに向けた支援

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保。

年度初め、年末に上位者が面談等を行いキャリアアップ等の相談を受けている。また、当法人の規定に基づいてキャリアアップに必要な研修等の費用の助成も行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備。

短時間正規職員制度を導入して就業規則等に定め、その規定に従って、非正規、時短正規、フルタイム正規の間の転換を行なえる制度等を導入し、運用している。

生産性向上のための業務改善の取り組み

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。

記録・報告はIT化、クラウド化を行ない、前回の状況等をいつでも検索可能としているほか、その中で用いる写真・動画等を容易に取り込める仕組みを構築している。また、業務手順等を社内ポータルに設置したり、Googleフォームの取り扱いを従業員全体に周知するなど、情報の収集・共有への負担軽減に努めている。