福祉・介護職員等の処遇改善にかかる情報公開

入職促進に向けた取り組み 

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。

経営理念や支援方針のHP上への掲載の他、毎年、利用者とその保護者様に向けて、活動報告と活動方針等を説明する機会を設けている。(職場環境要件1)

他産業からの転職, 主婦層, 中高年齢者等, 経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

HP上や採用面接の際に幅広い働き方(時短含むの提示を行なっている。　他職種や主婦層、中高年齢層の採用実績も多数。(職場環境要件3)

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

近隣の学校からの職場体験の受け入れや、大学等の専門職育成のための実習の受け入れを積極的に行っている。また、それらを行う際に、療育等の意義の説明会などを実子している。(職場環境要件4)

資質の向上や

キャリアアップに向けた支援

働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

より専門性の高い支援を提供できるよう、外部の研修等に積極的に参加できる機会と費用の提供を行っている。(職場環境要件5)

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保。

年度初め、年末に上位者が面談等を行いキャリアアップ等の相談を受けている。また、当法人の規定に基づいてキャリアアップに必要な研修等の費用の助成も行っている。(職場環境要件8)

両立支援・多様な働き方の推進

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護や育児についての標準的な休業制度は完備しているほか、子育て中の我が子を一時的に連れて出社することが可能。(職場環境要件9)

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備。

短時間正規職員制度を導入済み。また、非正規職員を正規職員として転換採用した実績も多数(職場環境要件10)

有給休暇が取得しやすい環境の整備

短時間正規職員制度を導入して就業規則等に定め、その規定に従って、非正規、時短正規、フルタイム正規の間の転換を行なえる制度等を導入し、運用している。また、緊急の有給休暇でも取得しやすい環境を構築している。加えて、お休みの取得の勧奨を会議時などに行っている。(職場環境要件11および12)

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断を完備。観察室や検査室等は利用がない時間は休憩スペースとして開放。(職場環境要件15)

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒヤリハット等の報告ルートの周知および、非常時の指揮連絡系統の周知・確認。(職場環境要件17)

生産性向上のための業務改善の取り組み

現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

事業者向けの自己評価と合わせて、アンケートをとることで、課題を抽出し、可能な限り自動化を行なっている。(職場環境要件18)

業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入

また、記録・報告はIT化、クラウド化を行ない、前回の状況等をいつでも検索可能としているほか、その中で用いる写真・動画等を容易に取り込める仕組みを構築している。また、業務手順等を社内ポータルに設置したり、Googleフォームの取り扱いを従業員全体に周知するなど、情報の収集・共有への負担軽減に努めている。　(職場環境要件21)

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。

セッションごとのミーティングの他、事業所内・事業所間の連携のための会議も週1回以上行っており、その中で上がってきた気付きを適宜、勤務環境や支援内容の改善に役立てている。(職場環境要件20)

業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

支援に集中できるよう、間接業務を一部、外注している。また、年々増えていく仕事を見直し、定期的に役割分担を行なっている。(職場環境要件23)

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

活動記録・個別支援・人事・福利厚生等を統合した独自のシステムを準備・運用しk版の今日ツッカを行っている。(職場環境要件24)

やりがい・

働きがいの構成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

毎週一回の全社的なミーティングのほか、日々の業務のためのランチミーティングを行い、気づきや課題を共有している。(職場環境要件25)

支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

上記のミーティングの中で、ケースカンファ等を行い、課題だけでなく、好事例や謝意等も共有している。(職場環境要件28)